社会保険システム連絡協議会とは
体制図
本協議会は、総務省行政管理局及び厚生労働省等（以下「行政当局」という）と、社会保険・労働保険関係手続きの電子申請が可能なソフトウェア（以下「社会保険システム」という）を開発・販売・サポート（予定を含む）する社会保険システム業界との窓口として、相互の事務連絡、情報交換及び協議等の円滑化を図り、もって社会保険行政の円滑な執行に資することを目的として、設立されました。
本協議会は、社会、経済の情報化に即応しつつ、ユーザの利便性の向上を図るとともに、社会保険届出書等の規格化、電子申請等の促進に貢献することにより、社会保険行政のICT化に寄与し、もって適正な電子申請制度の確立に努めることを目的とし、活動します。
最新情報
本協議会は社会、経済の情報化に即応し、適正な電子申請制度の確立に努めます。
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- 給与情報の確定申告書自動入力について（国税庁からの周知）
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電子申請のメリット
電子申請では、申請書を電子データのままでインターネットを利用して、自宅や職場から24時間申請することが可能になります。
そのため夜間や休日など時間にかかわらず業務を行うことができます。
もちろん、提出期限までにボタンを押せればよいので、ギリギリまで作成・確認作業が可能になります。
行政機関の窓口に出向くことなく、自宅や会社から申請・届出ができます。複数の窓口をまわらなければならない時でも、自宅や職場のPCから手続することができます。 そのため、紙書類の保管スペースや管理に掛かるコスト、行政へ向かうための移動時間などの人件費を大幅に削減することができます。また、電子申請後の控書類などもデータでの返還になるため、PC上での厳重なセキュリティの元情報を保管することが可能です。
申請を電子化すると、記入漏れや転記ミス等、誤記入の抑止が可能となります。
代表幹事挨拶
2022年度の社会保険における電子申請件数は1,500万件を超えました。このうち、当協議会の会員が提供している製品・サービスからの申請は90％以上となります。ICTによる円滑な業務の実現や導入・稼働を支援するメンバーで構成された会員は電子申請届出システム以外に給与システム・勤怠管理システム等、HR（Human Resource）分野を幅広くカバレッジしております。
2015年、当協議会は行政当局と民間のソフトウェア事業者の間の情報交換および協議を円滑化し、社会保険行政の円滑な執行に資することを目的として設立されました。社会・経済の情報化に即応しつつ、ユーザの利便性の向上を図るとともに、社会保険届出書等の規格・標準化、電子申請等の促進に貢献することにより、社会保険行政のICT化に寄与し、もって適正な電子申請制度の確立に努めることを目的とし、活動して参りました。今では、コロナ禍での3密対応・2020年電子申請義務化の機会を経て、100万件/月を超える電子申請の基盤を支えております。今後は社会から求められるHR分野における制度・業務にも対応し、社会基盤を支える団体として活動して参りたいと考えております。
私は代表幹事として、当協議会がデジタルファーストの強力な推進者として電子申請の普及に貢献し、ユーザ各社の行政手続きコストの削減を実現するよう努めてまいります。
団体概要
団体名
社会保険システム連絡協議会（略称：社シス）
英 文
Social Insurance Information System Developer Association
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6
赤坂グレースビル
（一般社団法人ソフトウェア協会内）
代表幹事
田邨 公伸（ピー・シー・エー株式会社）
設立年月
2015年（平成27年）6月
会員数
56社（2023年9月現在）
