社会保険システム連絡協議会とは
体制図
本協議会は、総務省行政管理局及び厚生労働省等（以下「行政当局」という）と、社会保険・労働保険関係手続きの電子申請が可能なソフトウェア（以下「社会保険システム」という）を開発・販売・サポート（予定を含む）する社会保険システム業界との窓口として、相互の事務連絡、情報交換及び協議等の円滑化を図り、もって社会保険行政の円滑な執行に資することを目的として、設立されました。
本協議会は、社会、経済の情報化に即応しつつ、ユーザの利便性の向上を図るとともに、社会保険届出書等の規格化、電子申請等の促進に貢献することにより、社会保険行政のICT化に寄与し、もって適正な電子申請制度の確立に努めることを目的とし、活動します。
最新情報
本協議会は社会、経済の情報化に即応し、適正な電子申請制度の確立に努めます。
- 2023/03/13
- メンテナンスに伴うWebサーバ停止のお知らせ
- 2022/10/06
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- 2022/06/09
- 第７回 定時総会および臨時幹事会を開催しました
電子申請のメリット
電子申請では、申請書を電子データのままでインターネットを利用して、自宅や職場から24時間申請することが可能になります。
そのため夜間や休日など時間にかかわらず業務を行うことができます。
もちろん、提出期限までにボタンを押せればよいので、ギリギリまで作成・確認作業が可能になります。
行政機関の窓口に出向くことなく、自宅や会社から申請・届出ができます。複数の窓口をまわらなければならない時でも、自宅や職場のPCから手続することができます。 そのため、紙書類の保管スペースや管理に掛かるコスト、行政へ向かうための移動時間などの人件費を大幅に削減することができます。また、電子申請後の控書類などもデータでの返還になるため、PC上での厳重なセキュリティの元情報を保管することが可能です。
申請を電子化すると、記入漏れや転記ミス等、誤記入の抑止が可能となります。
代表幹事挨拶
日本の生産年齢人口は1995年をピークとして、以降減少を続けています。2025年までの10年間で、生産年齢人口は558万人減少します。これは率に換算すると7.2％、実に14人に1人の労働力が消えることを意味します。2017年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍を記録しました。労働市場における需給逼迫は決して一時的なものではないでしょう。労働力不足の影響を最初に受けるのは企業の間接部門です。企業は持てる労働力を「稼ぐ部門」に集中し、間接部門は一層の合理化を求められるようになるでしょう。
そのような中、国が規制改革推進会議において「行政手続コストの20％以上の削減」を打ち出したのは、まさに時宜を得た判断といえます。「行政手続きを電子申請のみで完結できるようにする（デジタルファースト）」という原則は、間接部門の業務プロセスを根本から変えてしまうだけのインパクトをもっています。
社会保険システム連絡協議会は、行政当局と民間のソフトウェア事業者の間の情報交換および協議を円滑化し、社会保険行政の円滑な執行に資することを目的として設立されました。社会、経済の情報化に即応しつつ、ユーザの利便性の向上を図るとともに、社会保険届出書等の規格化、電子申請等の促進に貢献することにより、社会保険行政のICT化に寄与し、もって適正な電子申請制度の確立に努めることを目的とし、活動します。
私は代表幹事として、当会がデジタルファーストの強力な推進者として電子申請の普及に貢献し、ユーザ各社の行政手続きコストの削減を実現するよう努めてまいります。
団体概要
団体名
社会保険システム連絡協議会（略称：社シス）
英 文
Social Insurance Information System Developer Association
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6
赤坂グレースビル
（一般社団法人ソフトウェア協会内）
代表幹事
北原 佳郎（ラクラス株式会社 フェロー）
設立年月
2015年（平成27年）6月
会員数
54社（2022年11月現在）
